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第1条 目的

本利用規約は、Google Cloud Japan G.K.およびGoogle LLC(Googleの関連会社を含むがこれに限られない。以下総称して「Google Cloud 社」という。)が提供するGoogle Cloud Platform(以下「GCP」という。)の利用者において、クラウドエース株式会社(以下「当社」という。)が提供するGCPの総合支援サービスであるカスタマーサービス(以下「カスタマーサービス」という。)を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とする。

カスタマーサービスを申し込む者(以下「申込者」という。)が当社へ所定の申込方法にて申込を行い、当社が当該申込を承諾した場合、申込者と当社は、本利用規約をカスタマーサービスの利用契約の内容とすることに合意する。

第2条 カスタマーサービス

  1. 当社が申込者に提供するカスタマーサービスとは、次の各号のとおりとする。
    1. 利用料金に3%のディスカウントを付与したGCP利用サービスの提供
    2. 円建てによる GCP 利用料金の支払い代行
    3. 申込者の選択するサポートプランおよび、GCPに関連する付随サービスプラン
  2. 前項3号に定めるプランとは、当社のWebサイト上にて説明されるプランをいう。

第3条 カスタマーサービスの申込み

  1. 第1条の定めに従い、申込者が当社へ所定の申込によりカスタマーサービスの申込みを行う。
  2. 当社が申込者によるカスタマーサービスの申込みの諾否を判断するために必要な資料の提出を求めた場合、申込者は当社に対し当該資料を提出するものとする。
  3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断する場合には、カスタマーサービス利用の申込みを応諾しない場合がある。
    1. 申込内容に記入漏れその他の不備がある場合、または申込内容に虚偽の事実を記載した場合その他申込みに際して虚偽の事実の申告をした場合
    2. 本利用規約に定める義務の履行を怠るおそれがある場合
    3.  過去に本利用規約に違反する行為を行った事がある場合
    4. 第22条に定める表明または確約に反する事実があった場合
    5. 当社の業務に支障が生じる場合、その他当社が適当でないと判断した場合
  4. 当社が申込者からの申込みを応諾する場合、当社は申込者に対しその旨の通知を行う。

第4条 申込者の義務

  1. 申込者は、Google Cloud社の提供するサービスを利用するにあたり、Google Cloud社の定める、Terms of Service(https://cloud.google.com/terms)(以下「TOS」という。)に同意しなければならない。
  2. 申込者は、申込者、当社、Google Cloud社は、それぞれが独立した契約者であり、当社はGoogle Cloud社の代理人、パートナーまたはGoogle cloud社の合弁事業でもないことを確認し、合意する。

第5条 申込内容の変更

  1. 申込者は、次の各号のいずれかの事由が生じるときは、当社に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとする。
    1. 法人の名称または商号の変更
    2. 代表者の変更
    3. 本店、主たる事業所の所在地または住所の変更 (4)その他当社に提出した申込内容の変更
  2. 前項の通知を怠ったことにより申込者が不利益を被った場合も、当社はその責任を負わないものとする。

第6条 サポートプランの変更

  1. 申込者が当社から提供を受けるカスタマーサービスの内容の変更を希望する場合、申込者は、当社所定の書類を当社に提出するものとする。
  2. 前項に定める変更手続には、第3条を準用する。
  3. 申込者は、選択したサポートプランを90日以上継続して利用しなければならない。なお、90日を経過するまでは、プラン変更を行うことができないものとする。

第7条 利用規約の変更

本利用規約の内容が変更される場合、当社は当社の Web サイト上での掲示をもって変更の通知を行うものとする。

第8条 料金

  1. GCPの利用料金とは、申込者の当月利用に基づいてGoogle cloud社が US ドル建てで計算した利用金額に当社が3%のディスカウントを付与し、利用当月の月中平均 TTSを掛け、日本円にて算出した月次の金額をいう。(以下「利用料」という。)
  2. 利用料が1,500円以下となる月は、当社は管理費用として一律で 1,500 円の請求を行うものとする。
  3. 当社は、申込者の当月利用料につき毎月月末に締めを行い、翌月第 7 営業日までに申込者に対して利用料に関する請求書を交付し、申込者は当該請求に基づき、利用月の翌月末日までに利用料を当社に支払うものとする。
  4. 前項に規定する利用料の支払は、当社が承認した以下の各号に定めるいずれかの方法により行われるものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、すべて申込者が負担する。
    1. 口座振替
    2. 銀行振込み
    3. その他の当社が定める方法
  5. 申込者が2022年6月30日以前に公開された利用規約(以下「旧利用規約」という。)に合意していた場合は、本条3項の適用はされないものとし、旧利用規約により合意した支払いの定めが適用されるものとする。

第9条 割増金

申込者が利用料その他の当社に対する金銭債務を不法に免れた場合、申込者は、その不法に免れた額の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として当社に対し支払わなければならないものとする。

第10条 延滞損害金

申込者が利用料その他の当社に対する債務の支払を怠った場合には、申込者は、当社に対し、支払期日の翌日から年 14.6% の割合により計算した額の延滞損害金を支払うものとする。

第11条 禁止事項・遵守事項

  1. 申込者は、カスタマーサービスの利用に際して、次の各号に掲げる禁止行為を行わないものとする。
    1. 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    2. 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    3. 当社または第三者になりすましてカスタマーサービスを利用する行為
    4. 犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
    5. カスタマーサービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為
    6. カスタマーサービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
    7. 第三者によるカスタマーサービスの利用に支障を与える方法もしくは態様においてカスタマーサービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
    8. カスタマーサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為
    9. カスタマーサービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他カスタマーサービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為
    10. 料金を免れる目的で 1 つのプロジェクト(課金対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位)を装って複数のプロジェクトを構築する行為。
    11. 米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理および保管行為
    12. カスタマーサービスを利用した通信サービス(公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーション)の開発または運用ID またはパスワードを不正に使用する行為
    13. カスタマーサービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
    14. 児童の性的搾取、児童虐待、または個人または個人の集団に対し、死や重大な被害・障害をもたらすようなテロまたは暴力行為等を目的とした行為およびこれに関連する行為
    15. 当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為
    16. 上記のほか、TOSに違反する行為
  2. 申込者は、前項各号に定められたもののほか、本サービスを違法な活動に従事し、またはこれを促進もしくは援助するために利用し、または第三者にそのような利用を認めてはならない。

第12条 転売の禁止

申込者は、当社の事前の承諾がない限り、第三者に対してカスタマーサービスの全部または一部の転売、再販売またはサブライセンス等をしないものとする。

第13条 第三者への委託

  1. 当社は、カスタマーサービスの業務の一部を第三者に委託して行わせることができるものとする。申込者はこれに予め同意するものとする。
  2. 当社は再委託先に対し、業務に必要な限度で、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当社は再委託先に対し、第 16 条に定める秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとする。

第14条 連絡・通知

  1. カスタマーサービスに関する問合せ、その他申込者から当社に対する連絡の回答通知、その他当社から申込者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める方法で行うものとする。
  2. 当社が申込者より登録のあった住所、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第15条 プライバシー

  1. 当社は、適用される法律と規制のもとで申込者のプライバシーと法的権利の保護を行う。
  2. 個人情報の取り扱いに関しては、当社が規定するプライバシーポリシーによるものとする。
  3. 当社は、カスタマーサービス提供に必要な範囲(SLAに基づく補償を提供する場合、適用される規約に違反している場合や、違反しているおそれがある場合等を含むが、これに限られない。)において、カスタマーサービスを通じて申込者から提出されたデータ、申込者のGCP利用に関するデータおよびGoogle Cloud社の提供するサービスで申込者が利用しているサービスに関するデータを、Google Cloud 社に提供する。

第16条 守秘義務

  1. 申込者および当社は、本利用規約に基づき相手方から開示された情報の秘密を保持し、相手方からの同意がない限り、第三者に開示しないものとする。
  2. 前項の守秘義務は、次のいずれかに該当する場合には適用しないものとする。 
    1. 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    2. 第三者から適法に取得した情報
    3. 開示の時点で保有していた情報
    4. 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた情報
  3. 当社は、カスタマーサービス提供に必要な範囲において、カスタマーサービスを通じて申込者から提出されたデータを、Google Cloud 社に提供を行う。

第17条 カスタマーサービスの保守・中断・変更・廃止

  1. 当社は、カスタマーサービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとする。
  2. 前項の場合、原則として事前に申込者にその旨を通知するが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとする。
  3. 当社は不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、カスタマーサービスの運用を中断できるものとする。
  4. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、カスタマーサービスの利用を制限する措置をとることがある。
  5. 当社は、申込者に事前に通知した上で、カスタマーサービスの内容の追加および変更、廃止をすることができるものとする。
  6. 当社は、前各項およびこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する申込者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

第18条 契約期間

  1. カスタマーサービスの有効期間は、契約締結日から1ヶ月間とし、相手方への書面による異議(申込者から当社に対しては期間満了の3日前まで、当社から申込者に対しては期間満了の14日前までに限る。)がなされないときには、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に1ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とする。
  2. 申込者は申込者の責任において契約期間の満了時にGCP上の申込者のプロジェクトの削除を行うものとする。申込者は、本項の履行がされないことに起因して契約期間後発生した利用料については本利用規約に定める支払い義務を負うものとする。本項は第18条、第19条および第20条によるカスタマーサービス提供の終了にも適用される。

第19条 申込者による解約

  1. カスタマーサービス利用の解約を希望する場合、申込者は、当社所定の解約申請書を当社に提出するものとする。
  2. 前項に基づきカスタマーサービスが解約された場合、解約日までの利用料は、解約日が属する月の日数の日割り計算によるものとする。ただし、代行手数料等一部サービスを除く。

第20条 当社による解除・利用停止・期限の利益喪失

  1. 申込者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく、直ちにカスタマーサービスの全部または一部の提供を停止し、またはカスタマーサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。この場合、当社の申込者に対する損害賠償の請求を妨げないこととする。
    1. 本利用規約の定めに違反したとき。
    2. 当社に対し虚偽の申告、届出等の通知または詐術その他の背信的行為を行ったとき。
    3. 利用料の支払方法として口座振替を採用する場合において、収納代行会社または金融機関等により、申込者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき。
    4. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
    5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続の申立てを受けたとき。
    6. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の開始の申立てがなされたとき。
    7. 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
    8. 合併による消滅、資本金の額の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき。
    9. 本利用規約の履行を困難にする事由が生じたとき。
    10. その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき。
  2. 申込者が前項各号のいずれかに該当した場合、申込者は、当社に対して、その時点において申込者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければならない。

第21条 契約終了に伴うデータ削除

カスタマーサービスの解約その他の原因による終了後、当社は、カスタマーサービスの利用により申込者がサーバーに格納した全てのデータを削除することができ、当社は、申込者に対し、当該削除に起因する損害につき一切の責任を負わない。

第22条 譲渡禁止

申込者は、本利用規約上の権利義務を第三者に譲渡することができない。

第23条 反社会的勢力の排除

  1. 申込者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 当社は、申込者が前項の表明または確約に反して、申込者または申込者の代理人もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、申込者との間のすべての契約を解除することができるものとする。
  3. 前項に基づく解除により申込者に損害が生じた場合であっても、当社は、その賠償責任を負わないものとする。

第24条 責任の制限

  1. 当社はカスタマーサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、申込者に対しカスタマーサービスを提供しなかった場合は、カスタマーサービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して 72 時間以上その状態が連続したとき、または1料金月に合計120時間以上カスタマーサービスが利用できなかったときに限り、申込者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害を賠償する。ただし、申込者が当該請求をし得ることとなった日から1ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、申込者はその権利を失うものとする。
  2. サービスの保守・中断・変更等によりカスタマーサービスの提供が受けられなかった時間については、前項の提供不能期間に算入しないものとする。
  3. 当社は、カスタマーサービスおよびカスタマーサービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは申込者がカスタマーサービスから得た情報等に起因して生じた損害について、一切の賠償の責任を負わないものとする。

第25条 免責

  1. 当社は、前条に規定する場合を除き、カスタマーサービスの利用に起因または関連して申込者が被った一切の損害(申込者がサーバーに格納したデータが滅失、毀損もしくは漏洩し、または本来の利用目的以外の目的に使用されたことにより生じた損害を含む。)を賠償しないものとし、申込者は、当社に対しその損害の賠償を請求しないものとする。申込者は、カスタマーサービスの利用により第三者に損害を与えた場合には、申込者自らの責任および負担によりこれを解決するものとする。
  2. 当社は、GCP の障害、誤作動、保守点検その他 Google Cloud 社のサービスに関して申込者に生じた損害については、Google Cloud 社が定める SLA の条件・範囲・内容でのみ、責任を負うものとし、その他は、契約不適合責任を含め、何らの責任も負わないものとする。なお、本項の適用がある損害に関しては、前項の定めは適用しないものとし、当社は、同項に定める責任を負わないものとする。
  3. Google Cloud社が定めるSLAの救済措置を求める場合、申込者は、当社に対して、救済措置に関する連絡を行うものとする。
  4. 申込者は、GCP の提供が、開発元である Google Cloud 社に依存するものであること を了解し、本利用規約の定めにかかわらず、以下の各号の事態が生じずる可能性があることを予め了承するものとする。また、以下の各号の一に該当する事由に起因して、申込者が損害を被った場合であっても、当社は、何らの責任も負わないものとする。
    1. Google Cloud 社によって、または、Google Cloud 社の指示に基づいて、GCP およびその関連サービスの一部または全部が提供停止または提供終了となること
    2. Google Cloud 社が、GCP サービスの全部または一部の内容変更(機能削除を含む。)または GCP サービス自体を終了させること

第26条 損害賠償

  1. 申込者および当社は、本利用規約に違反すること(第23条第1項に規定する表明または確約に反する事実があった場合を含む。)により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償することとする。この場合、当社が申込者に対して賠償する額は、その原因となる事由が発生した月の前月分として申込者が当社に対して支払った利用料金相当額を上限とする。ただし損害賠償金の上限は、申込者および当社の故意または重過失により相手方に損害を与えた場合にはその限りではない。

第27条 協議

本利用規約に規定のない事項ならびに本利用規約の解釈につき相違のある事項については、申込者と当社との間で誠実に協議のうえ、これを解決するものとする。

第28条 準拠法

本利用規約に関する準拠法は、日本法とする。

第29条 管轄裁判所

カスタマーサービスの利用に関して申込者と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

TOS Customerに関する追加条項

第1条 申込者が、Google Cloud社と直接TOSを締結し、当社から申込者に対して申込者がTOS Customerである旨の通知を行った場合、当該申込者(以下「TOS Customer」という。)には、以下の条件が追加で適用される。

  1. TOS Customerは、TOS Customerが当社に対して提供した個人情報のデータ処理者(Processor)はGoogle Cloud社であり、データ管理者(Controller)は、申込者であることを確認し、合意する。
  2. TOS Customerは、Google Cloud社の定めるSLA が、Google Cloud社が SLA を満たさなかった場合の TOS Cusotmerの唯一かつ排他的な救済策を定めたものであることを確認し合意する。なお、TOS CusotmerがSLAの定めに従い救済を求める場合には、当社に対して行う。
  3. TOS Customerは当社が技術的に TOS Customerの Google Cloud Platform アカウントを停止できること、およびTOS Customerの裁量により TOS Customerの Google Cloud Platform アカウントにアクセスできる場合があることを確認する。ただし、当社は本利用規約に従ってのみ当該アカウントにアクセスし、当社TOS Customerのサービスを停止するものとする。
  4. TOS Customerは、当社が前項に従い、 TOS Cusotmerのサービスを停止したこと、または TOS Customerのアクセスを停止したことにより生じる責任から、Google Cloud 社が免責されることに同意する。
  5. 当社は、本利用規約に従ってのみ、TOS Customerの請求先アカウントのメタデータにアクセスするものとする。
  6. TOS Customerまたは Google Cloud社 が Google Cloud社 の TOS に基づいて申し立てを提起する場合、以下の事項に同意するものとする。
    1. TOS Customerまたは当社が、Google Cloud社 が提供するサービスについてカスタマーサービス利用契約に基づいて TOS Customerが支払った、または支払うべき料金の額を Google Cloud社 に開示することに対して、TOS Customerは異議を唱えないこと。
    2. TOS Customerおよび当社は、かかる料金の開示が当社またはTOS Customerの守秘義務に違反していると主張する権利を放棄すること。
  7. TOS Customerは、以下の事項を確認し、同意する。
    1. 本サービス利用契約により、TOS Customerに対してMaps Servicesを使用またはアクセスする権利は付与されないこと。
    2. Google Cloud社の定めるMaps Additional Termsは、Maps Servicesの使用またはアクセスに適用され、Maps Servicesの使用またはアクセスは、申込者によるMaps Additional Termsに同意したものとみなされること。

Non-TOS Customerに関する追加条項

第1条 当社または、Google Cloud社から申込者に対して申込者がNon-TOS Customerにである旨の通知を行った場合、当該申込者(以下「Non-TOS Customer」という。)には、以下の条件が追加で適用される。

  1. Non-Tos Cusutomerは、Google Cloud社の規定するTOSおよびService Specific Termsの内容を遵守することに同意する。TOSおよびService Specific Termsにおいて、Google Cloud社が執行可能な権利と同等の権利を当社は有する。当社は当該権利をGoogle Cloud社に対して付与する。
  2. Non-TOS Customerは、TOS Customerが当社に対して提供した個人情報のデータ処理者(Processor)はGoogle Cloud社であり、データ管理者(Controller)は、Non-TOS Customerであることを確認し、合意する。
  3. 当社は、適用法で認められている範囲で、以下について否認する。
    1. 当社によるServicesの再販およびNon-TOS Customerへの提供から生じる損害(直接的、間接的、偶発的、結果的、またはその他)に対する Google Cloud 社の責任
    2. Servicesに関しかつ明示的または黙示的なものにかかわらない、商品性、満足のいく品質、合理的な手入れと技術、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害を含む、Google Cloud 社による一切の保証
  4. Non-TOS Customerは、以下の事項を確認し、同意する。
    1. 本サービス利用契約により、Non-TOS Customerに対してMaps Servicesを使用またはアクセスする権利は付与されないこと。
    2. Google Cloud社の定めるMaps Additional Termsは、Maps Servicesの使用またはアクセスに適用され、Maps Servicesの使用またはアクセスは、Non-TOS CustomerによるMaps Additional Termsに同意したものとみなされること。
  5. Non-TOS Cusutomerは、以下の使用の制限に同意する。

    1. Google Cloud社の提供するサービスのソースコードをコピー、変更、二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、翻訳、逆アセンブル、またはその他の方法で抽出を試みること
    2. Google Cloud社の提供するサービスに、以下の内容または目的で、アクセスまたは使用すること
      • ① リスクの高い活動のため
      • ② 手数料の発生を回避することを意図した方法
      • ③ 米国国務省が維持する国際武器取引規則(ITAR)の対象となる資料または活動
      • ④ 輸出法に違反する、または違反を引き起こす方法
      • ⑤ Google Cloud社の提供するサービスの利用が法的に禁止されている団体または個人を代表して、またはその利益のために利用すること
      • ⑥Google Cloud社の書面による事前の承認なしに暗号通貨マイニングに従事する目的
      • ⑦米国のHIPAA(Health Insurance Portability and Accountability Act)規制の対象となる健康情報を送信、保存、または処理する行為(ただし、実施されたHIPAAに基づき締結されたBAA(Business Associate Agreement)で許可されている場合を除く。)

平成27年4月1日制定
平成28年11月1日改訂
平成29年9月1日改訂
平成30年5月16日改訂
令和4年7月1日改訂
令和7年7月1日改訂