公開：2022年12月14日 プレスリリース■調査サマリー■調査概要 調査概要：大手企業の DX 推進に関する本音調査 調査方法： IDEATECH が提供するリサーチ PR 「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間： 2022 年 10 月 18 日〜同年 10 月 19 日 有効回答：大企業（従業員数 1000 名以上）の DX 推進担当者 109 名 ※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。 情報出典元： https://cloud-ace.jpDX 推進度合い、約半数が「デジタイゼーション以下」の段階と回答「2022 年を振り返って、あなたのお勤め先の会社では、どの段階まで DX が進んでいますか。」 と質問したところ、「 DX 推進のため、社内でビジョンを共有、経営陣が方向性を示した段階」が 24.8%、「紙をベースにしたアナログな業務プロセスをITを活用してデジタル化する「デジタイゼーション」の段階」が 28.4% という回答となりました。 ▼全ての回答 ・DX 推進のため、社内でビジョンを共有、経営陣が方向性を示した段階：24.8% ・紙をベースにしたアナログな業務プロセスをITを活用してデジタル化する「デジタイゼーション」の段階：28.4% ・作業時間や業務プロセス全体に要する時間を削減し、業務効率化や生産性向上を実現する「デジタライゼーション」の段階：23.9% ・事業やビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の段階：10.1% ・わからない/答えられない：12.8%■ DX 推進のために行ったこと、「ペーパーレスの推奨」が45.9%で最多 「2022 年に、あなたが DX 推進のために行ったことを具体的に教えてください。」 と質問したところ、 「ペーパーレスの推奨」が 45.9% 「DX人材の確保」が 38.5% 「システム開発」が 36.7% という回答となりました。▼全ての回答 ・ペーパーレスの推奨：45.9% ・DX 人材の確保：38.5% ・システム開発：36.7% ・DX に関する社内ビジョンの設計・共有：33.9% ・IT 投資の予算増加：32.1% ・バックオフィス SaaS の導入：25.7% ・その他：1.8% ・わからない/答えられない：17.4%■他にも「他社事例の調査研究」や「セミナー参加」を行った人も 「Q2 で回答した以外に、2022 年に、DX 推進のために行ったことがあれば、自由に教えてください。」 と質問したところ、 「他社事例の調査研究」 「セミナー参加」 など 57 の回答を得ることができました。＜自由回答・一部抜粋＞ ・52 歳：他社事例の調査研究。 ・52 歳：セミナー参加。 ・45 歳：現在の業務フロー整理。 ・55 歳：契約書保管システムの導入。 ・44 歳：共通基盤となるシステムの新規導入に向けた検討。 ・46 歳：請求書類のペーパーレス化。 ・42 歳：情報収集。 ・52 歳：他部署と連携してレイアウト検討。■ DX に対し「事業を伸ばすために必要な施策」や「 DX することが目的ではなく、DX で何を実現するか」と意識する人多数 「あなたは、自社の事業を推進するにあたり、DX をどのように捉えていますか。」 と質問したところ、 「事業を伸ばすために必要な施策」 「 DX することが目的ではなく、DX で何を実現するか」 など 67 の回答を得ることができました。 ＜自由回答・一部抜粋＞ ・57 歳：事業を伸ばすために必要な施策。 ・55 歳：DX することが目的ではなく、DX で何を実現するか、と捉えている。 ・46 歳：経費削減。 ・44 歳：効率化を進めるための手段。 ・57 歳：今後会社が生き残る上で必要不可欠。 ・50 歳：便利なツールであると思うが習得が難しい。これにとらわれると時間が余計にかかると思う。 ・54 歳：これまでとは異なるビジネスを始めるつもりで取り組まないとだめ。既存ビジネスにこだわっていては誰も何も変わらない。 ・52 歳：現代ではなくてはならないもの。■ 91.7% が自社の DX 推進において課題を実感 「自社で DX を推進するにあたり、課題はあると思いますか。」 と質問したところ、 「非常にそう思う」が 44.0%、 「ややそう思う」が 47.7% という回答となりました。▼全ての回答 ・非常にそう思う：44.0% ・ややそう思う：47.7% ・あまりそう思わない：2.8% ・全くそう思わない：1.8% ・わからない/答えられない：3.7%■課題としては「 DX 推進人材の不足」が 60.0% で最多、次いで「エンジニアに丸投げ」が 42.0% 「Q6.DX を推進する上での課題を本音で教えてください。」 と質問したところ、 「自社内のDX推進人材が不足している」が 60.0%、 「エンジニアに丸投げになっている」が 42.0%、 「投資するための予算確保が難しい」が 38.0% という回答となりました。▼全ての回答 ・自社内の DX 推進人材が不足している：60.0% ・エンジニアに丸投げになっている：42.0% ・投資するための予算確保が難しい：38.0% ・各部署間・各責任者からの協力を得られない：34.0% ・経営陣のデジタル知識が乏しく、方向性が明確でない：29.0% ・既存業務が属人的になっており、各種情報の有無や管理、流れなどがわからない：26.0% ・社内に IT についてわかる人がいない、もしくは不足している：23.0% ・ビジネスモデルそのものがデジタル化に対応していない：22.0% ・その他：1.0% ・特にない／わからない：1.0%■他にも「社内の意識にばらつきがある」や「何から手をつけていいのかわからない」などの課題も 「Q6 で回答した以外に、DX を推進する上での本音があれば、自由に教えてください。」と質問したところ、 「社内の意識にばらつきがある」 「何から手をつけていいのかわからない」 など 56 の回答を得ることができました。＜自由回答・一部抜粋＞ ・56 歳：社内の意識にばらつきがある。 ・38 歳：何から手をつけていいのかわからない。 ・52 歳：推進する立場の人だけでなく、実際に業務を行なう現場の人達に DX 推進の意識を高めてもらいたい。 ・44 歳：今の業務に忙殺され余裕がないこと。 ・27 歳：業務実態をわからずに進めてしまっているため、使いにくい。 ・57 歳：旧来の常識に囚われてなかなか考え方とか意義が浸透しないこと。 ・37 歳：システムが安定していないために不具合が生じていることが多い。 ・52 歳：DX の定義が曖昧。■ 2023 年以降の DX 推進予算額、54.9% の担当者が「増額」を希望 「2023年以降、DX 推進に向けて予算額をどのように考えていますか。」 と質問したところ、 「現状の予算では足りていないため、増額したい」が 54.9%、 「現状の予算で足りているため、このままで良い」が 23.9% という回答となりました。 ▼全ての回答 ・現状の予算では足りていないため、増額したい：54.9% ・現状の予算で足りているため、このままで良い：23.9% ・現状の予算で十分足りているため、減額したい：2.8% ・考えていない：3.7% ・わからない：14.7%■まとめ 今回は、大企業（従業員数 1000 名 以上）の DX 推進担当者 109 名を対象に、大手企業の DX 推進に関する本音調査を実施しました。まず DX 推進度合いについて伺ったところ、約半数が「デジタライゼーション以下」の段階であることがわかりました。具体的な DX の施策としても「ペーパーレスの推奨」、「DX 人材の確保」であることから、未だに大手企業でも DX は初期段階であると言えるでしょう。また「DX をどう捉えているか」という設問に対して、「経費削減」や「業務効率化」などの答えが得られ、ビジネスモデルや事業を変革するものであると捉えている企業は多くはないという現状が伺えます。また、具体的な課題についての「本音」をヒアリングしたところ、「自社内の DX 推進人材が不足している」に続き、「エンジニアに丸投げになっている」という課題も多く挙がりました。また、その他の回答から「 DX の定義が曖昧」という声もあり、組織一丸となって 同じ目標やビジョンに向かって DX を推進できていない企業が少なからず存在することが推察されます。 上記の結果から、DX 推進は発展途上で、今後 2023 年以降の DX 推進予算額について、54.9% の担当者が「増額」を希望していることもあり、企業それぞれにあった DX をパートナーと共に進めていくニーズが拡大していくと予想されるでしょう。■OPEN DX 2022 オンデマンド配信はこちらからOPEN DX 2022 Winter■クラウドエース株式会社について 本社 : 東京都千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 26 階 代表取締役社長 : 青木 誠 ウェブサイト：https://cloud-ace.jp 事業内容：クラウドエースはクラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートをする Google Cloud を専門としたシステムインテグレーターで、Google Maps Platform のパートナーでもあります。 Google Cloud のマネージド サ ービス プロバイダとして、アプリケーション開発や機械学習などのあらゆる分野における技術的サポートと、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しております。日本およびアジアにて、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。*Google Cloud は Google LLC の商標です。
