レガシーからの脱却。日本企業が最優先で取り組むべき DX とは
こんにちは、クラウドエース編集部です。
昨今頻繁に DX（デジタルトランスフォーメーション）の文字を見かけるようになりました。そしてコロナの影響もあり、テレワークやビデオ会議など人々の仕事や生活は半強制的にデジタルに依存していくようになり、現在 DX は以前にも増して重要なキーワードとなっております。
企業にとって DX の実現にはレガシーな既存の IT システムからの脱却が必要不可欠です。これは何故かというと、レガシーシステムでは圧倒的なヒトとカネの無駄により DX の成功要因である価値創造にリソースを裂けないためです。なので、まずは既存の IT システムをより高機能で低コストなクラウド環境に移行した上で、システムから価値を生み出せる体質にシフトしていくことが日本企業の DX に求められている課題です。
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2025 年の崖
近い将来、日本企業に迫り来ると言われている「2025 年の崖」問題。これは、2018 年 9 月に経済産業省によって発表された『DX レポート』で提唱されたもので、ブラックボックス化したレガシーシステムが足枷となり、日本経済の低迷やグローバルでの競争力の低下により 2025 年以降、年間最大12兆円の経済損失を負うことになると言われています。
これは、日本的経営（簡単に解雇できない仕組み）が IT 人材の流動化の妨げとなっていることで IT 人材がベンダーに集中してしまい、ベンダー任せのシステム構築に依存してきたツケと言えます。その結果、自社システムの開発による価値創造が完全におざなりになってしまい、DX に適さないウォーターフォールモデルによる開発がレガシーシステムの増大化を招き、その運用保守にコストを取られ、攻めのシステム開発ができなくなってしまったのです。しかも、ベンダーロックインによって変化しづらい状態になり、開発を丸投げしたため多重請負構造に陥り、意思決定と責任が切り離されてしまったケースも少なくありません。
もちろんそういった国や業界全体としての仕組みにも問題はありますが、足元で DX に失敗した企業は間違いなく次のステージから脱落してしまいます。
5G、AI、IoT など、これから確実に普及していくテクノロジーは我々の生活様式を完全に刷新するほどの利便性を秘めていて、これまでの数十年のインターネットやスマートフォンの普及はこの先の変化における小さな発生点に過ぎなかったとも言われています。これは 18 世紀にイギリスで起こった産業革命以来のパラダイムシフトと言っても過言ではありません。そんな中で、米国や中国の企業が当たり前の意識で行っているデジタル活用を前提としたビジネスモデルや価値創造についていけないレガシーな日本企業が淘汰されていくのは必然であると言えるでしょう。
※DX レポートはこれから自社で DX を推進していこうと考えている経営者の方や、現場の責任者の方にとてもおすすめな内容ですのでご一読頂くことをお薦めしております。
（出典）総務省・経済産業省（2018）「平成30年情報通信業基本調査」より
（図 1）と（図 2）を比較すると、米国では受託開発の割合が低く、自社開発の割合が高いため、米国の企業において IT への投資が重要な位置付けにあることを示し、逆に日本企業ではベンダー任せになっていることが分かります。
（図3）IT投資における日米比較
具体的な投資行動について比較している（図 3）を見ても、米国企業の攻めの IT 投資の比重が高いことは一目瞭然ですが、日本企業の 2013 年と 2017 年を比較すると、守りから攻めに投資が向けられてきていることが分かります。これはアベノミクスによる金融経済的な影響もありますが、DX に向けて良い傾向と言えます。しかし、最も重要なのは『IT を活用したビジネスモデルの変革』であり、来たるアフターコロナでどこまで変革に着手できるのかという点は見守っていく必要があります。
DX の主な目的はコストの削減にある
DX を実現していく上ではメインフレームからクラウド化していくケースが一般的ですが、これは「リフト＆シフト」と呼ばれます。
- リフト・・・既存の IT システムやアプリケーションをクラウドに移行すること
- シフト・・・移行した後にクラウド・ネイティブとして最適化し、運用・開発していくこと
大企業からスモールビジネスまで、リフト＆シフトを行うためのレガシーシステムからの移行先は AWS（Amazon）、Azure（Microsoft）、そして弊社が扱う GCP（Google）の三大メガクラウドが一般的で、従来の運用と比較すると、システム運用・開発で 40% 以上、人件費においては 90% 以上のコスト削減が実現されるとの見通しが出されています。（図 4）を見ると、ラン・ザ・ビジネス予算（運用保守予算）の割合は年々減少傾向にありますが、このままの推移では3年後の目標値の達成は難しい状況にあるとも言えます。また（図 5）を見ると、バリューアップ予算（戦略的 IT 投資）の割合が 10% の未満の企業が多数派であるという現状は変わっておらず、バリューアップ投資の重要性は理解しつつも、人材不足やナレッジ・戦略の欠如により攻めの投資に舵を切れない現実が浮かび上がってきていると考察できます。これは、DX を推進していく上でその旗振り役として、IT コンサルタントやクラウドベンダーが重要な役割を担っていると考えられるでしょう。
（図4）ラン・ザ・ビジネスとバリューアップのIT予算比は75:25
（図5）ラン・ザ・ビジネス予算90%以上の企業が３分の１以上と大多数
（出典）一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書 2020」より
DX 実現に必要なテクノロジー
実際に DX を推進していく上での土台となる技術についても一応簡単なご紹介しておきます。
クラウド
サーバーやソフトウェアを所有していなくても、インターネット上にあるそれらのリソースをサービスとして利用可能な形態のことで、その様子を『雲』に表してクラウドと呼ばれるようになりました。これによって世界規模のサービスから個人のファイルのやり取りまで全てクラウド上で管理でき、Amazon や Google など世界最先端のテクノロジー・インフラも誰でも自由に使えるようになったため、企業は従来の物理サーバーやストレージから解放され、低コストでスケーラブルにクラウド上でサービスの開発や提供が行えるようになりました。
AI・機械学習
言語の理解や学習、問題解決など、人工知能的な活動をコンピュータに再現させる技術です。AI による顔認証システムや音声認識システムなどの我々にとってすでに身近な機能や、膨大なデータを分析しその結果をビジネスやサービスに活用する技術など、今後あらゆるサービスに組み込まれることでサービスの精度や利便性を爆発的に高める技術として期待されています。
IoT（Internet of Things）
車や家電、家具などをはじめ、世の中のありとあらゆるものがインターネットに接続されることで「状態」や「行動」などの情報を収集・分析を行い新たな付加価値を生み出す技術です。真のデジタル社会における物理空間のベースとなる技術と言われています。
5G
現在主に利用されている 4G/LTE の 100 倍の最高伝送速度を持つ新たな通信システムで、2020 年から正式に提供が開始されました。「超高速・大容量通信」「多数同時接続」「超低遅延」が特徴で、IoT 化の加速や遠隔コミュニケーションの進化が期待されています。5G が社会にもたらすインパクトは非常に大きいと予想され、その経済効果は数百兆〜数千兆円とも言われており、今後の DX においてベースとなるインフラであることは間違いないでしょう。
5G ネットワークをベースに、IoT 技術によって同時多接続された街中のありとあらゆる物体がインターネットに接続し、収集したデータをAIが分析、最適化されたサービスが何かしらのデバイスを通じて提供される。そんなスマートシティは構想ではなく間違いなくこれから数年で実現化されます。そして驚くべきことにそれらの技術やテクノロジーは全てパブリッククラウドの中にあります。
Amazon の AWS、Microsoft の Azure、Google の GCP、どれを選んでも DX を行っていくための土台となるサービスが包括的に用意されています。
なぜ クラウドエース が Google を選んだのか
クラウドエースはいわゆるクラウドインテグレーターです。お客様の DX を共に推進しビジネスを成功に導くために存在しています。しかし我々は Google Cloud だけを専門に扱います。他社の中には AWS、Azure、GCP など複数扱うことで顧客ニーズに対応できる体制を構築している企業もあります。しかし我々が GIer（Google Integrator ）として Google にこだわるのは下記の理由に拠ります。
理由1. DX における Google の技術が最も将来性があるため
Google のメインビジネスは検索エンジンによる広告事業と世界で最も高いシェアを持つ OS Android によるプラットフォーム事業です。なのでパブリッククラウドとしてのサービス展開は AWS や Azure と比較すると規模や実績面で遅れをとっています。しかし技術の Google と言われるほどの高い技術力と圧倒的なパフォーマンスを持っており、性能に関しては AWS や Azure と比較して劣っている部分は一切ありません。Google の全てのサービスの基盤となっているクラウドでもあるのでその安定感は日々実感されていることと思います。
その上で、DX で今後最も重要なテクノロジーであるデータの処理・分析・活用という点について最も将来性が期待できるクラウドこそが GCP であると断言できます。なぜなら検索エンジンや Android OS で蓄積したデータの量は Amazon や Microsoft が追随できるレベルではないということが容易に想像できるからです。また Google は研究開発における予算についても世界最大規模であり、それら全てが最終的にクラウドサービスにとっての資産となることを考えると、我々が Google を選択した理由がお分かりになると思います。
理由2. 一つの技術に特化することで提供するサービスの価値を最大化するため
クラウドエースは決して大企業ではありません。創業してわずか 3 年、社員も 100 人そこそこのベンチャー企業です。それでも Google から日本で最も信頼されるクラウドパートナーとして認められ、多くのお客様から選んでいただけるのは、我々が Google Cloud に特化してその技術力を研ぎ澄ませ、他社が追いつけないレベルで組織を作ってきたからだと思っています。合格率のそれほど高くない Google Cloud の認定技術資格をエンジニアだけではなく、セールス部門のほぼ全員が日夜勉強し取得していたり、並居る大企業を押しのけて毎年 Google Cloud のアワードを受賞したりと、Google のパートナーとして世界一を目指して全社一丸で日々取り組んでいます。そしてそれはお客様に対して常に新しい技術とアイデアで最高のアウトプットを提供することが目的だと自負しています。
DX 待ったなし！第一歩を クラウドエースと Google Cloud で。
今回のコロナが起爆剤となって、レガシーシステムの結晶である日本企業もようやく目を覚ますことができたのではないかと筆者は感じています。しかし、ここからアメリカや中国が行っているようなデジタルネイティブな企業体質に変革していけるかどうかは、現状の立ち位置を経営者が正しく判断し、未来に向けて生き残るための選択をスピーディーに行っていく必要があります。
そのための最優先事項は間違いなく DX であり、Google のクラウドとクラウドエースによる支援は形骸化しない真の DX への取り組みにおいて価値のある投資になるはずです。
真剣に DX を考える経営者の方や担当者の方、比較検討の一翼にクラウドエースをぜひお選びください。お問い合わせやセミナーへのご参加お待ちしております。