新型コロナウイルスの影響で、現在テレワークが大きな注目を浴びています。本コラムでは、これまでテレワークを支援するサービスとして Google Workspace (旧 G Suite ) を紹介してきましたが、これまで以上に注目度が上がっていることを実感しています。また、それと同時に吉積情報株式会社が提供する Cmosy の需要も高まっています。
Google ドライブでも社外共有を許可するという設定は可能です。しかし、細かな制限に対応が出来ないこと。また取引先もGoogle アカウントを持っていないと共有することが出来ないという点のハードルが高く、見送りされることが多いです。Google ドライブは社外共有を禁止にして、社外とのファイルの共有については、また別のファイル共有サービスで運用しているケースが多いです。そこをCmosyでは、Google ドライブのセキュリティポリシーの設定を『社外共有禁止』にした状態で、社外の Google アカウントを持たないユーザともセキュアに共有することができるようになります。また、Google ドライブ単体では対応することが難しい細かな制限をかけることができます。例えば、パスワードの設定、ダウンロード回数制限、有効期限の強制設定やGoogle アカウントを持たないユーザとのファイルの送受信をすることができます。また、これまで Google ドライブとは別にファイル共有サービスを運用していたところを Cmosy に置き換えることによって、ストレージを一元管理することができます。Cmosy は管理者・ユーザにとっても運用効率を改善することができるサービスとなっています。
Cmosyを利用することで Google Workspace ユーザはどのようなメリットを享受できますか?
Cmosy を導入することで、ストレージを Google ドライブで一元管理できることがユーザにとってのメリットになります。運用するストレージが一つになるとアップロードとダウンロードの手間が改善されます。一般的に外部にファイルを共有する場合は、資料を作成して上長が確認をしたあとに共有をします。Google ドライブ上で各担当者に『編集権限』・『閲覧権限』をつけて社内レビューが完了した後、ファイルをダウンロードして、別途契約しているファイル共有サービスにアップロードしてそこからファイルを転送します。取引先からファイルを受け取る場合も、受け取ったダウンロードリンクからファイルを一旦ダウンロードして、Google ドライブにアップロードするという手間が発生します。これらの作業はCmosyを導入すると一切不要となります。Cmosy は Google ドライブと非常に親和性の高いサービスなので、Google ドライブ上で作成したファイルをそのまま社外のユーザに転送することが出来ます。また、社外からのファイルの受け取りに関しても、Google ドライブの指定したフォルダにアップロードだけできる権限を付与することができるため、こちらもダウンロード、アップロードの作業は不要となります。さらにGoogle ドライブは容量無制限で利用できるストレージのため、大容量ファイルのやり取りにも適してます。一般的なファイル共有サービスには多くても数GBまでしか送ることが出来ないといった制限がかかっていることが多いですが、Cmosyに関しては1ユーザあたり80GB/Dayまで送ることが可能となります。またそれ以上送る必要がある場合は、別途容量無制限オプションもありますので、そちらで運用することが可能です。
TBSテレビ様やテレビ朝日様など放送局を中心に導入が進んでいます。その他にもCM制作会社では、イメージスタジオ109様、アオイスタジオ様、インターネット配信会社では、プレミアムプラットフォームジャパン様、WOWOW様、スカパーJSAT様など多くの企業様にご利用頂いております。また、最近ではGoogle ドライブで社外とセキュアにファイルが共有できる点を評価いただき、メディア業界以外の Google Workspace を導入している企業様の導入が増えてきています。製造業、金融業、通信業、ヘルスケア業などの他業種で実績がございます。
新機能等、今後の展望を教えてください
Cmosyは顧客目線で開発をしております。お問い合わせが多いものを優先して対応しております。2020年6月には Google AI と連携させたセキュアメール便をリリース予定です。こちらは、機械学習による機密情報の漏洩チェックと上長承認機能です。一般的なワークフローシステムでは全てのファイルを上長が承認をしなければいけません。数が多くなると業務に支障がでてしまいます。Cmosy のセキュアメール便では、事前に機密情報(氏名、電話番号、住所など特定の文字列)を定義することが出来ます。その定義した情報を元にGoogle AI機能を使って自動的に判別してくれます。機密情報のみ上長の承認を義務化することによって管理コストを削減します。