【2022年】ブロックチェーンの活用事例やできること

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こんにちは、クラウドエース編集部です。

仮想通貨の実現に欠かせない技術として知られるブロックチェーン。中には、「ビットコイン以外に、何に使うの?」と感じたことがある人もいるかもしれません。実は、ブロックチェーンは仮想通貨以外にも幅広い分野の活用が期待されている技術です。

今回は、ブロックチェーンの市場規模について解説した上で、具体的な活用事例について紹介していきます。

ブロックチェーンの概要


まずは簡単に、ブロックチェーンとはどのような技術なのかについて振り返ってみましょう。

ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」という単位で記録して、それを「チェーン」のように繋いで保管する技術のことです。過去から現在までの取引履歴が 1 本の鎖のように保存される仕組みとなっており、データの不正改ざんが困難であることが特徴です。

また、ブロックチェーンでは、中央に管理者を置かずに、複数のコンピュータを繋いでデータを分散管理します。ネットワークの参加者が対等に、お互いを監視した状態で取引が行われるため、透明性・正当性を高く維持できます。

ブロックチェーンの実現により変わること

このようなブロックチェーン技術の登場により、具体的にどのようなことが実現でき、社会にどのような変化がもたらされるのでしょうか。

ブロックチェーンの大きな特徴は、改ざんができないことによる、データの信頼性・透明性を担保できることです。データは複数に分散されて保存されるため、従来のビジネスでは不可欠と考えられていた「中央管理者」の存在が不要になります。これにより、あらゆる領域における契約・取引・管理・証明などの在り方が変わっていくと考えられます。

より具体的に言うと、主に以下のようなことが実現できると言われています。

  • 独自通貨の流通・管理
  • 業務の効率化・自動化
  • トレーサビリティの実現
  • 身分証明証や資産の管理
  • 透明性が担保された決済・証明・契約

これらは、ブロックチェーンの「改ざん・コピー不可」「スマートコントラクト」「高い匿名性」「正当性・透明性の保証」などの特徴・強みを活かすことで実現できることです。

ブロックチェーンの市場について

このように、今までの社会が抱えていたあらゆる課題の解決策として期待されるブロックチェーン。実際に、ブロックチェーン関連の市場規模は年々大きくなっており、今後も更なる拡大が期待されています。

ここでは、具体的なブロックチェーンの市場規模や成長率に関する最新データをいくつか見てみましょう。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模予測(矢野経済研究所・2022 年)

株式会社矢野経済研究所は、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場の調査結果について、「 2021 年度のブロックチェーン活用サービス市場規模は 783 億 3,000 万円」との見込みを発表しています。また、今後の展望としては「2025 年度の市場規模は 7,247 億 6,000 万円」に達すると予測しています。

同社は、ブロックチェーンを活用したサービスの中でも、特に「トレーサビリティ」「認証」「 NFT 」という 3 つの領域においての活用の拡大を見込んでいます。

「トレーサビリティ」は、化粧品の商流管理や物流管理や地方の農作物の商流管理など、流通経路の透明性確保や最終消費者の特定に、「認証」は、マイナンバーカードとデジタル ID との紐づけや、学位証明書などの電子化に、「NFT」はゲーム業界やトレーディングカードの発行などにそれぞれ活用されるとの見解を発表しています。

ブロックチェーンの世界市場予測(グローバルインフォメーション・2022 年)

株式会社グローバルインフォメーションは、ブロックチェーンの世界市場予測について、「2021 年の 49 億 3,500 万米ドル(約 6,300 億円)から2028 年には 2,279 億 9,600 万米ドル(約 29 兆円)に成長し、2021 年から 2028 年までの CAGR(年成長率)は 72.9% になる」という推定を発表しています。

同社の大まかな今後の市場予測は、「2021 年時点では、ブロックチェーンが実用化されているのは仮想通貨や銀行・金融分野が中心であるが、今後は小売、物流・輸送、ヘルスケア、自動車、メディア・エンターテインメント、政府など、あらゆる主要産業において活用される」というものです。

その理由として、実際に多くの業界において、ブロックチェーンの導入により情報の透明性や業務効率の向上、コストの削減を達成した実証実験結果やユースケースが増加していることを挙げています。

また、ブロックチェーンを新たに取り入れたり、投資を行ったりする企業も増えていることからも、今後はビジネス上の課題を解決するためにブロックチェーンを前提としたソリューション開発が進んでいくとの見方を示しています。

最新のブロックチェーン活用事例を 5 つ紹介

このように、世界中のあらゆる産業での利用が期待されているブロックチェーン。現在すでに、仮想通貨以外での活用例も増え始めています。

ここからは、実際にブロックチェーンを活用している事業の例について見てみましょう。

貨幣の 「デジタル鑑定書(NFT 鑑定書)」の発行

1つ目の例は、NTF によるデジタル鑑定書の発行です。

 2022 年 3 月、貨幣・紙幣の鑑定書を発行する団体「日本貨幣商協同組合」が、日本で初となる、ブロックチェーンを用いた貨幣の「デジタル鑑定書(NFT 鑑定書)」の発行開始を発表しました。
 
デジタル鑑定書とは、一見すると普通のプラスチックのカードにしか見えないものの、スマートフォンやタブレットにかざすことで、証明すべき商品の画像や鑑定書データが現れるというもの。「偽造不可」という特徴を持つ NFT を利用することで、手軽に商品の偽造防止や真贋判定ができるようになるのです。

メタバースでの「ファッション展示会」の開催

2 つ目の例は、メタバースでのファッション展示会です。

2022 年 3 月 4 日〜13 日、東京都・馬喰町にて「スタートバーン株式会社」がメタバース・NFT を活用したファッション展示会「 SIZELESS TWIN 」を開催しました。このファッション展示会では、NFT を利用した「未来の試着」を体験できるアバター試着システムが発表されてます。

「アバター試着システム」とは、等身大の大型ディスプレイおよびタッチデバイスから構成されるもので、オリジナルアバターを生成し、バーチャルウェアを試着したり、それをNTFとして購入したりすることができます。

なお、バーチャルウェアは、同社が運営するアート作品の信用担保や流通・評価のためのブロックチェーンインフラ「 Startrail 」を用いて提供されます。Startrail 上に、バーチャルウェアなどのアート作品を登録すると、その売買や展示、保管、修復などの記録も自動で記録できるようになります。

また、将来的には作品の二次利用における著作権管理やアーティストへの還元金の授受などが、スマートコントラクトを用いて可能になる予定とのことです。

トレーサビリティによる「フェアトレード」を実現

オランダを拠点とする非営利団体「 Right Origins 」は、ブロックチェーンを活用してカカオ豆の生産におけるフェアトレードを実現しています。

フェアトレード(Fare Trade)とは直訳すると「公正取引」で、発展途上国の原料や製品を適正な価格で購入し、途上国の生産者の生活改善・自立を目指すことです。

これまで、カカオ農家が受け取る利益は、チョコレートのサプライチェーンのうち、6.6% に過ぎないと言われていました。カカオがチョコレートとして加工され、消費者の手に届くまでに多くの過程を辿り、中間業者の手数料が高額になるからです。

また、サプライチェーンが複雑であるため、品質保証や生産ストーリーに関しての信頼性・透明性も高くはありませんでした。多くの情報は紙媒体で記録されており、改ざんなどの不正を防止することも難しい状態です。

このような状況を打破するために、同団体はブロックチェーンを活用して利益の「 80% 」を生産者のカカオ農家に還元することと、農家自身が独立したチョコレートブランドを持つことを目指す取り組みをはじめました。

具体的には、農家の協同組合は同団体を通じてブランドを共同所有し、そのデータ管理にブロックチェーンが活用されるようになりました。情報の改ざんが不可能となり、消費者は透明性の高い信頼できる商品を購入できるようになり、人気が出れば農家は独自のブランドを立ち上げることも可能となります。

実際に、この取り組みにより、従来のサプライチェーンの 2 倍〜5 倍の利益を農家に提供できるようになったとのことです。

医療機関、調剤薬局、配送会社をシームレスに繋ぐ「NFT 処方箋」

2022 年 4月 、ブロックチェーン活用支援事業などを行う「canow 株式会社」は、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目的とする「NFT 処方箋」の実証実験を行いました。

同社では、ブロックチェーン技術を活用して個人が主体となり医療健康情報を管理することを目指す、ID 管理型ライフログサービス「mine」を提供しています。NFT 処方箋を「mine」で管理することで、事前に登録した基礎疾患や常備薬などの情報と合わせて薬局へ処方箋が共有される仕組みです。これにより、情報の秘匿性を保ったまま複数の事業者間での情報共有の円滑化が期待されます。

同社は今後、NFT 処方箋に限らず、オンライン診療や母子健康手帳などにおけるブロックチェーンの活用を目指すとのことです。このように、信頼性を維持しながらデータを一元管理できるブロックチェーンは、医療現場が抱えるさまざまな課題の解決策としても期待されています。

稼働状況を各関係者でスムーズに共有できる「スマート工場」の実現

2021 年 5 月、ブロックチェーンの社会実装などの事業を行う「株式会社 Datachain」は、大手グローバルメーカーと共同でスマート工場の実現のための実証実験を行いました。

「スマート工場」とは、工作機械や生産ラインなどにコンピュータを接続し、生産性や品質管理の向上を図る工場のことです。

実験対象となった工場では、それまでロボットに対して、製造企業本社・工場・ロボットメーカー・システムメーカーなどの複数の関係者間で、日々のトラブル対応などが行われていたといいます。しかし、対応に必要な情報が各企業ごとに管理されていたため、対応の精度やスピードなどについて課題があったそうです。

この実験では、工場のシステム基盤にブロックチェーンを導入しました。これにより、各関係者間での情報共有が簡単になることに加え、トラブル情報などの改ざんリスクをなくすことにも繋げられたといいます。実験の結果、設備状態把握の確認コスト低減や、トラブル発生時の対応速度などに効果が認められています。

まとめ

ここまで、ブロックチェーンの具体的な活用事例について紹介してきました。この記事を参考に、自社の抱える課題解決のためにブロックチェーン技術の導入を検討してみてください。

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