Web3.0とは. 概要や仕組みを5分で入門

こんにちは、クラウドエース編集部です。

「 Web3（Web3.0）に時代は移行している」
「分散型の Web3（Web3.0）の世界がやってくる」

最近、「 Web3（Web3.0）」という言葉を耳にすることが増えたという人も多いでしょう。
言葉自体はよく聞くものの、その意味については曖昧という人もいるかもしれません。

Web3（Web3.0）を一言で要約すると、これまで情報を独占してきた GAFAM や巨大企業に対して、テクノロジーを活用して分散管理することで情報の主権を民主的なものにしようという概念のことです。

この記事では、現在トレンドとなりつつある Web3（Web3.0）について、その具体的な内容と仕組み、 Web3（Web3.0）時代ならではのサービスやそのメリットについて、わかりやすく紹介していきます。

Web3（Web3.0）とは？どういう世界・時代？

「次世代インターネット」とも呼ばれる Web3（Web3.0）。
一体、現在のインターネットとはどのように違うのでしょうか。

実は、 Web3（Web3.0）はまだ登場して間もない概念であるため、明確な定義はされていません。
しかし、あえて簡単に表現するのであれば「分散型インターネットの時代」と言えるでしょう。

Google や Apple といった巨大企業が権力を持つ現代は、便利な反面、特定企業に個人情報が握られることによるプライバシーの問題やセキュリティのリスクがありました。
そのような課題を、ブロックチェーン技術などを用いて解決すると言われているのが Web3（Web3.0）です。

2022年1月、ラスベガスで世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2022」が開催されました。
その会場においても、 Web3（Web3.0）時代を感じさせるさまざまな製品・サービスが展示されており、着実に Web3（Web3.0）は到来していると言えるでしょう。

ここからは、Web3（Web3.0）について、より具体的な仕組みやメリットを説明していきます。まずは、Web3（Web3.0）の前世代となる Web1.0 、Web2.0 の定義について見てみましょう。

※海外や一部メディア等では表記が『Web 3（Web 3.0）』とされているケースもあります。

Web1.0 とは

Web1.0 とは、簡単に言うと情報の発信者と閲覧者が固定されていた時代のことです。

WWW（= World Wide Web ）が普及し、個人がウェブサイトを作って情報を発信できるようになった時代です。
この当時は、 html を利用したテキストサイトが主体で、画像・動画コンテンツは少なく、コミュニケーションの手段はメールが中心でした。
情報の発信者と閲覧者との双方向なやり取りは、ほとんどできない時代です。

Web2.0 とは

Web1.0 に代わってやって来たのが Web2.0 です。
ユーザーがより自由にインターネットを使えるようになり、情報の発信者と閲覧者の双方向なコミュニケーションが可能になった時代と言えます。

Web2.0 の特徴は、 Twitter や YouTube 、 Facebook 、 Instagram などの SNS の普及です。
まさに、現代のインターネットと言えるでしょう。
誰もが気軽に発信者になることができ、画像や動画コンテンツのシェアも容易になりました。
簡単に欲しい情報にアクセスでき、多くの人と簡単に繋れる便利さがあるものの、 Web2.0 は中央集権的なサービスで成り立っているという側面があります。

つまり、サービスの提供者である Google や Twitter など特定の企業へ、行動履歴などの情報が集中してしまうのです。

情報が一箇所に集中することによるサイバー攻撃によるセキュリティリスクや、個人情報のプライバシーが巨大企業に独占されるなどの問題が指摘されています。

権力分散型の Web3（Web3.0）

上で紹介した Web 2.0 の中央集権性による問題を解消すると期待されているのが、権力分散型の Web3（Web3.0）です。
5大企業 GAFAM （Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）により独占されている権力の個人分散を目指す時代と言えます。

この分散を可能とするのが、ブロックチェーン技術です。
これは現在、 ビットコイン や イーサリアム などの暗号通貨で広く使われている技術です。
これをインターネットの世界に広く応用することで、Web2.0 の問題を解決すると考えられています。

少し具体的に見てみましょう。
ブロックチェーン技術とは、簡単に言うと、インターネット上の取引データを適切に記録する技術のことです。
ブロックチェーンを用いたサービスでは、複数のユーザーで取引情報が共有されます。
もしもどこかでデータの改ざんや複製、不正アクセスが行われた場合、他のユーザーとの差異が発生するため、不正がすぐに検出されます。
つまり、ユーザー同士がネットワーク上で互いのデータをチェックし合うシステムを構築できるのです。

Web3.0 は、このような特性を持ったブロックチェーン技術を活用することで、Web2.0 が抱えている特定企業が個人情報を握ることによるプライバシーの問題や、情報漏洩のリスクを減らしていくと考えられています。

Web3（Web3.0）が注目を集める背景・メリット

ここまで、 Web3（Web3.0）の概念について紹介してきました。
続いては、 Web3（Web3.0）が実現することでもたらされる、具体的なメリットについて見てみましょう。

セキュリティレベルが向上する

1つ目のメリットは、セキュリティレベルが向上することです。

先述の通り、ブロックチェーン技術が使用された分散型ネットワークでは、取引情報などが暗号化され、さらにそれが複数のユーザーで共有されます。
特定の企業・サーバーに情報が集約されている Web2.0 では、そのサーバーが攻撃にあったりハッキングされたりすると、大量の個人情報が流出するリスクがありました。
しかし、情報が分散されている  Web3（Web3.0）では、そのような恐れがありません。

国境の制限なくサービスを利用できる

2つ目のメリットは、国境や人種の制限なくサービスを利用できることです。

日本では誰しもが自由にインターネットを利用できますが、世界を見るとそうではない国もあります。
例えば中国には、グレート・ファイアウォールと呼ばれる検閲システムが存在し、政府により Google や Twitter、YouTube といったサイトへのアクセスが禁止されています。

しかし、 Web3（Web3.0）ではそのような制限が機能しません。
ブロックチェーンに加わることに条件や権限は設けられておらず、かつ中央集権的なサーバーが存在しないため、誰でも自由に希望するサービスへのアクセスが可能となるのです。

個人情報や行動履歴のデータを自己管理できる

3つ目のメリットは、個人情報や行動履歴のデータを自己管理できることです。

普段、 ウェブサイトや SNS を閲覧していると「自分に興味のある広告ばかりが表示される」と気になったことがあるのではないでしょうか。
便利さを感じる人もいるかもしれませんが、気持ち悪い、煩わしいと感じる人も多いかもしれません。
これは、企業がサービスの対価として個人情報を収集しているために起きることです。

例えば Google は検索エンジンを無料で提供する代わりに、検索履歴や行動履歴といった個人情報を取得しています。
巨大企業が個人情報を独占している良い例です。

しかし、 Web3（Web3.0）では利用者自らがデータを管理・保有します。そのため、広告を配信させずにサービスを利用したり、広告の視聴やデータの提供をする対価として報酬を受け取ったりすることも可能です。

企業と直接取引できる

4つ目のメリットは、企業と直接取引することにより、さまざまな仲介組織への手数料をなくせることです。

Web3（Web3.0）時代のネットワーク接続は、仲介するサーバーを必要としません。
そのため、企業とユーザーが直接取引できるようになります。
これにより、さまざまな既存のビジネスモデルが崩壊する可能性があります。

例えば金融業界では、今まで銀行がお金を管理する役割を担うことで、手数料を得てきました。
しかし、中央管理者を置かない Web3（Web3.0）では、銀行の役割が不要となります。

DeFi という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
これは、ブロックチェーン技術を活用した金融仲介アプリケーションです。
すべての取引記録が、ブロックチェーン上に記録されるため、取引記録の正しさはユーザーにより承認されます。
中央管理者がなくても安全で信頼性の高い金融サービスと言えます。

このようなサービスが一般化すれば、これまで仲介者の役割を担っていた企業やサービスが不要となります。
結果として、そこへ支払っていた手数料などもなくなるでしょう。

Web3（Web3.0）を活用した具体的なサービス例

ここまで、 Web3（Web3.0）が実現することのメリットについてお話ししてきました。
まだ発展途上にあると言える Web3（Web3.0）ですが、既にこれを活用したサービスもいくつか登場しています。
ここでは、代表的なサービスを2つ紹介します。

My Crypto Heroes

My Crypto Heroes とは、「ゲームにかけた時間もお金も情熱も、あなたの資産となる世界」というキャッチフレーズで有名な NFT ゲームアプリです。

NFT とは、ブロックチェーン技術を用いて作られる、複製・改ざんができないデジタルデータのことで、非代替性トークンとも呼ばれます。
My Crypto Heroes では、ゲーム内で購入できるキャラクターや武器などが NFT で作られているのです。

キャッチコピー通り、NFT ゲームでは、ゲーム内でお金をかけて得たアイテムなどは、そのまま自分の資産とすることができます。
複製や改ざんができないため、アイテムの価値は保証されます。
また、特定のサーバーを介さないため、サービスが終了してもアイテムを手元に残すことが可能です。
（引用元:My Crypto Heros）

Brave

Brave は、Web3（Web3.0）時代の検索プラットフォームです。
次世代分散型ブラウザとも呼ばれる Brave では、個人データを収集するような広告をブロックし、デフォルトの状態で広告が表示されません。

Google や Yahoo! などの従来のブラウザでは、検索履歴や閲覧履歴などに基づき、Web サイトや SNS 上に広告が配信されています。
広告があることで読み込みが遅くなったり、興味のない広告が表示されたりすることで、不快な思いをしたことがある人も多いでしょう。
広告がない Brave では、スピーディで快適にインターネットを使えるようになります。

また、 Brave では広告表示を許可することもできます。
その場合、ユーザーが視聴した広告の数に応じて、報酬という形で仮想通貨が支払われます。
（引用元:brave）

Web3（Web3.0）最新情報・トピック

このように、実際のサービスとしての展開も広がっているWeb3（Web3.0）。
日本においても、その成長性や経済規模の拡大が注目されています。

2022年2月には、内閣委員会で経済担当相が「Web3（Web3.0）を成長戦略に盛り込みたい」と話しています。
Web3（Web3.0）は従来のインターネットのあり方を変え、大きな社会の変革に繋がるとした上で、技術トレンドや流通動向を注視していくとのこと。

また、日本におけるWeb3（Web3.0）の一番の問題点は税制度であるという議論も交わされました。
ガバナンストークンがキャッシュになっていない状態でも時価評価で課税されてしまう制度により、海外に優秀な人材や有望なスタートアップが流出しているという意見が上がりました。
今後、税制の在り方についての議論も進められるでしょう。

また、民間企業でも日本のWeb3（Web3.0）領域を盛り上げようとする動きが見られます。

NFTやクラウドファンディング事業を展開する株式会社フィナンシェは、日本のWeb3（Web3.0）について、日本ならではの規制や、最前線の情報が取れていないこと、世界のコミュニティやエコシステムに入れていないことなど、乗り越えなくてはいけない問題が多いことを指摘。

このような高いハードルを超えて、Web3（Web3.0）領域で「日本発、世界で活躍するユニコーンを増やす」というビジョンを掲げた分散型自立組織「國光DAO」を設立。
そして、この組織に対するクラウドファウンディングを実施しており、現在すでに5,000万円以上の資金が集まっています。

このように、日本におけるWeb3（Web3.0）は、現在官民両方で注目されています。
今後も更なる盛り上がりを見せてゆくと予想されるでしょう。

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クラウドエースは、Google Cloud を専門としたシステムインテグレーターであり、今後はブロックチェーン技術とクラウド技術をかけ合わせて Web3 領域のシステムインテグレーションも提供してまいります。

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