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Society5.0 とは 実現に向けて社会がどう変化していくのかを5分で説明
目次
Society 5.0とは
Society 5.0とは、人工知能（ AI ）や IoT を始め、ロボットやビッグデータなどの革新技術によってあらゆる社会や産業に取り入れることにより実現する、未来社会のことです。
Society 5.0の定義
Society 5.0 とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」であることが、内閣府の「第５期科学技術基本計画」にて定義されています。
現代社会（ Society 4.0 ）が内包する様々な課題に対する回答を、最新技術を用いて克服・解決に導き、技術革新や社会変革を通して、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」へと導いていくと宣言されています。
Society4.0以前の社会との比較
Society4.0以前の社会は以下のように定義されていました。
- Society 1.0（狩猟社会）
- Society 2.0（農耕社会）
- Society 3.0（工業社会）
- Society 4.0（情報社会）
内閣府によると、Society 5.0 はこれらに続く新たな社会を指すとあります。
Society5.0が目指す社会の姿や目的
Society 5.0 は、現代社会（ Society 4.0 ）における様々な課題を克服し、経済発展と社会課題の解決の両立により、人々の暮らしやすさと豊かさの担保を実現することを目的としています。
そのためには、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を融合させる多様な最新技術の有効活用が必須だと考えられています。
例えば、現代社会（ Society 4.0 ）において、情報を検索するためにフィジカル空間からサイバー空間に対してアクセスしても、望む回答がなかなか得られないことが多々あります。
具体例を挙げると、インターネットの検索エンジンをキーワードを用いて情報を検索するが、なかなか望む結果が得られない、車のナビゲーションで最適なルート選定ができないなどが挙げられます。
こうした課題を解決するために、次世代の Society 5.0 では、必要な時に必要な情報が容易に得られるように、フィジカル空間とサイバー空間の融合を目指しています。
今回挙げた具体例に対する回答のひとつとして、Apple 社の製品に搭載されている Siri などの AI による回答が身近なものとして挙げられます。
Society5.0が解決する課題
温室効果ガス（ GHG ）排出の削減
温室効果ガス（ GHG ）による地球温暖化は、長期に渡って日本のみならず世界的に解決すべき問題の一つです。
取り分け、日本の温室効果ガスの排出量は約13億トンに上り、世界的に見ても上位に位置しています。
日本は、2050年までに温室効果ガスを80%削減することを目標に掲げ、Society 5.0 の取り組みの一環として、スマートシティの取り組みを通じてエネルギーの効率的な利用が徐々に始まっています。
食料の増産やロスの削減
「食料の増産」や「食品ロスの削減」も、Society 5.0が解決する課題のひとつです。
世界では年間13億トンの食品ロスがあり、生産されている量の実に1/3が廃棄されている計算になります。
世界規模では、食料を得られないほどの貧困に苦しむ人が数億単位で存在しており、 Society 5.0 によってもたらされるテクノロジーによって解決することが望まれています。
具体的には、最先端の技術とデータを駆使した「スマート農業」と呼ばれる新しい農業が推進されており、食料の増産・ロスの削減の問題に対して取り組みを行っています。
スマート農業が浸透することにより、計画性のある効率的な食品の生産が行われると、食料の増産が見込まれるとともに、無駄な食料の生産が減り、自ずとロスの削減に繋がると考えられています。
社会的コストの抑制
現代社会において、日本で最も問題視されているのが、深刻な少子高齢化です。
総務省による発表によると、2019年時点での高齢者（65歳以上）の人工の割合が28.4%まで増加しており、世界の中で最も高い水準で、この流れは歯止めが掛からず今後も続くとされています。
少子高齢化社会において、医療や介護に需要が高まるのは必然で、連日人材不足や施設不足が問題視されています。
上記に挙げたすでに可視化している問題点の他に、人口の減少による地方の医療格差の発生が懸念されています。
Society 5.0 では、一連の少子高齢化社会がもたらす社会的コストの抑制を実現するために、オンラインによる遠隔診療や、介護現場における AI やロボットの採用を推進しています。
持続可能な開発目標（ SDGs ）
前述の少子高齢化に深く関わってくる問題として、将来の働き手の不足が懸念されています。
SDGs に沿った持続可能な産業化の促進も Society 5.0 の重要なテーマの一つとなっており、これらを解決するためには、 IoT や AI の活用が必須であると考えられています。
例えば製造業における製造ラインの自動化など、IoT や AI によって必ずしも人間が行わなくてもよい作業を代替させることは、将来起こりうる人手不足解消への回答のひとつになります。
地域間の格差
Society 5.0 で解決できる問題は何も企業や個人が抱える問題だけではありません。
日本において「人口」「財政力」「所得」などの地域間の格差が現実のものになっており、こうした格差を是正するための取り組みを Society 5.0 に盛り込んでいます。
具体例のひとつとして、自動運転バスによる地方の交通手段の確保が挙げられます。
自動運転バス導入による取り組みは、今まさに直面している高齢化社会への回答のひとつにもなっており、ドライバーの確保の問題や利用者減少による採算性の低下の問題を解決します。
Society 5.0 では、過疎化や高齢化の一途を辿る地方においても、地域住民が快適に暮らせる未来を目指しています。
Society5.0実現に必要な技術
IoT （ Internet of Things ）
IoT （ Internet of Things ）とは、モノをインターネット経由で通信することです。
ごく最近まで、インターネットはパソコンに代表されるIT機器が接続されている場合がほとんどでした。
現在では、インターネットの接続はIT機器に限らず、身近なところだとスマートフォンやテレビ・スピーカー、冷暖房器具までもがインターネット経由で操作が可能になっています。
今後もありとあらゆるモノが、インターネットで活用されていくことは想像に難くありません。
ビッグデータ
ビッグデータとは、直訳すると「大きなデータ」になりますが、それはビッグデータの1つの側面を捉えているにすぎません。ビッグデータは以下の4つの要素から成り立っています。
- 「データの量（ volume ）」
- 「データの種類（ variety ）」
- 「入出力や処理の速度（ verocity ）」
- 「データの価値（ value ）」
多種多様で膨大なデータ群を記録・保管し、日々リアルタイムで解析を行うことによって、新しい知見を得たり、将来の予測を行うことができます。
ビッグデータは世界規模かつ、あらゆる産業の発展に大きく影響を与えると考えられており、その範囲は業種を選ばず、民間や公共部門にまで及びます。
AI
AI（Artificial Intelligence）とは、人工知能のことを表します。
AIの定義に関して明確に定まっていませんが、「大量の知識データに対して、
高度な推論を的確に行うことを目指したもの」（一般社団法人 人工知能学会設立趣意書からの抜粋）とされています。
前述の IoT によって、日々膨大な量のビッグデータが蓄積されていき、これらの多種多様なデータを解析し、情報を導き出すのが AI の役割のひとつです。
また、 AI は既存の多くの商品やサービスにとって標準機能となるほどに浸透すると予想されています。
5G
5G とは、「 5th Generation 」の略称で、携帯電話などに用いられる次世代通信規格の5代目という意味で、「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の3つの特徴を併せ持っています。
従来の4G回線と比較すると、通信速度が大幅に向上しており、携帯電話ならず、様々な機器との接続性も向上しています。
具体的には
- VR
- 遠隔医療
- ドローン制御
- 自動走行
などが 5G の活用方法として挙げられます。
日本では2020年春から導入が始まり、個人利用のみに留まらず、上記の活用方法にも挙げたように、産業やビジネスユースにおいて実用化が進められています。
ドローン
ドローンとは、無線操縦で飛行する小型無人機のことで、個人用からビジネスユースまで幅広く利用されるようになってきました。
ドローンは元々軍事用に用いられていたもので、当時は無人車両を始めとした無人航空機、船舶などが自律的に稼働する機体全般の総称でした。
2010年以降になって初めて、今の意味合いのドローンとして呼ばれ始めました。
ドローンは現在では、個人の撮影用にカメラを搭載した空撮用ドローンがもっとも有名で、事業用としても活躍しています。
他のビジネスユースとして、人間の手ではかなり重労働になる農作物への農薬の散布を行ったり、物流では配達の試用が始まっています。
キャッシュレス決済
キャッシュレス決済とは、文字通り、紙幣や貨幣などの現金を用いずに決済する方法です。
Society 5.0 ではキャッシュレス決済がさらに普及することを想定します。
具体的には以下のものがキャッシュレス決済の定義に含まれます。
- クレジットカード
- 交通系電子マネー
- QRコード決済（バーコード決済）
キャッシュレス決済が普及することによって享受できるメリットは、現金を使うことで生じる社会的コストの削減（ ATM の設置や紙幣や貨幣の輸送コストなど）や、決済時に生じる金銭の受け渡しの短縮、企業や店舗の業務の効率化などが挙げられます。
Society 5.0 政府や自治体の取り組み
Society 5.0 の実現に向け、政府や各企業も積極的に取り組みを検討・実施しています。
この項目ではそれらの取り組みに関して触れていきます。
公共サービスのスマート化
現在、日本においては行政手続きは紙ベースで行われるものが大半を占めています。
しかし、紙ベースでの手続きは、申請者の利便性が損なわれるだけでなく、行政側においても管理・保管・データベースへの登録など、膨大なコストがかかっている。
また、各申請に関しては部署を跨いでの申請が必要になるケースも見られる。
これらを改善するために、申請の電子化を推し進めたペーパーレス化、データの連携などによる申請のワンストップ化の実現を目指しています。
IT を利用したキャッシュレス社会の実現
日本政府は成長戦略として、以下の内容を掲げ、現金を必要としないキャッシュレス決済の推進に向けて動き出しました。
- 生活のあらゆる場面で、現金に縛られず、簡単に、安く、安全に支払いや送金ができる社会を目指す
- 決済インフラの見直し
- 金融関連法制度の見直し
- 銀行間手数料・加盟店手数料の引き下げ
昨今では、公共料金をバーコード決済で支払うことが可能になるなど、キャッシュレス決済の普及促進が進んでいます。
中小企業においては、キャッシュレス決済の端末の導入補助を行っています。
Society 5.0 に求められる人材とその教育
Society5.0 の実現には、必要な技術で挙げたように様々な技術の組み合わせが不可欠です。
しかし、これらの技術を実行するのはあくまで人間であることは忘れてはならず、有効かつ計画的に使いこなすためには全ての国民が最新技術に対して関心を持ち、知識を備えなければなりません。それには適切かつ効率的な教育は必須です。
2020年より、小学校でのプログラミング教育が必修化され、これによりコンピューターの原則原理を学ぶ土台を形成することが目的です。
大学では、文系・理系を問わずに数理・データサイエンスやAI教育が行われています。
まとめ
Society 5.0 が掲げる社会の実現は決して高いハードルではなく、十分に実現可能な社会ですが、政府や一部の人の力のみでは到底達成できません。
弊社クラウドエースのビジョン『すべての人が先端技術を活用し、思い描いた夢を実現できる世界』にとっても Society 5.0 は一つの到達点でもあり、また更なる出発点でもあると考えています。
そしてその実現のための非常に重要なインフラこそがクラウドであり、データであると思っています。
そこに我々が Google Cloud を扱う理由があります。
Society 5.0、そして更なる先の未来の社会に向けて、まずはここからクラウドファーストな企業運営、先端技術の積極的な設備投資など、世界に負けない強い企業を一緒に作っていきましょう！
クラウドの導入やクラウド開発はぜひ弊社にお手伝いさせてください。
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