サポーター規約の適用

OPEN DX 2021(以下、本イベント)に協賛頂く企業(以下、協賛企業)は、クラウドエース株式会社(以下、主催者)が定めるOPEN DX 2021協賛規約(以下、協賛規約)に記載する各規定を遵守するものとします。

協賛契約の成立

1.協賛企業が協賛規約に同意の上、主催者が用意するOPEN DX 2021 サポータープログラム申し込みフォーム(以下、申込フォーム)を提出し、主催者が記載内容を確認・申込みを協賛企業に承諾した旨の通知日をもって、協賛契約が成立します。

2.申込フォームに記入された協賛企業名は、本イベントの告知広告、Webサイト、その他主催者作成の資料など(以下、総称してイベント関連資料)に掲載される場合があるため、正式社名(または団体名)で申込みを行うものとします。

3.協賛企業は、企業の名称、商標またはロゴについて、主催者がイベント関連資料に表示することを承認するものとします。

4.主催者は、協賛企業が本イベントの開催趣旨に適さないと判断した場合には、独自の判断で協賛申込みを拒否し、または協賛契約を取り消すことがあります。

協賛金の支払

1.協賛企業は、申込フォームまたは別途主催者が作成する請求書に記載された協賛金全額を主催者の指定する銀行口座へ請求書記載の日までに振り込むものとします。なお、振込手数料等、送金に要する費用は全額、協賛企業の負担とします。

2.協賛企業は、協賛企業が日本国外のために当該地の法令等により主催者に課税される場合等、日本の法令等におけるのと異なる税金の負担が発生する場合、その税金は協賛企業の負担とします。

協賛契約の解除

1.協賛企業は、協賛契約成立後に協賛契約の解約をしないものとします。前文の定めにも関わらず、協賛企業の都合で協賛契約の全部または一部の解約が発生した場合、申し込みの対象となっている協賛金相当額を解約料として支払うものとします。なお、解約料を超える損害が主催者に発生した場合には、別途その損害を賠償するものとします。

2.協賛企業が次の各号のいずれかに該当した場合、主催者は、何らの通知・催告なしに、また協賛企業に対して何らの賠償を行うことなく、直ちに協賛契約を解除できるものとします。

  • ①差押、仮差押、仮処分、競売の申立または租税公の滞納処分等を受けたとき(但し、第三債務者として差押または仮差押を受けた場合を除く)
  • ②支払停止があったとき、支払不能に陥ったとき
  • ③監督官庁から営業の取消、停止等の命令を受けたとき
  • ④出展内容が、本イベントの開催目的や出展対象に適さないと主催者が判断した場合、その他協賛企業の社会的信用にかかわる民事上、刑事上または行政法上の問題が懸念され、違法または不当な行為、犯罪行為その他が行われたあるいはその恐れがあると認められることから、協賛企業が本イベントに参加することが社会的に妥当性を欠くと主催者が判断したとき
  • ⑤前各号の場合のほか、協賛企業が協賛規約の全部または一部に違背し、主催者からの催告にもかかわらず、主催者が定める相当期間内に当該事項が是正されないとき

3.前項に基づき主催者が協賛契約を解除した場合、主催者は、協賛規約の定めによる解約料およびその他の損害の賠償を、協賛企業に請求することを妨げられないものとします。

本イベントの中止

1.主催者は、主催者の都合により、いつでも本イベントの全部または一部を中止することができるものとします。この場合、主催者は、協賛企業に対して、開催中止となった部分の割合を基準として、主催者が相当と認める額を協賛企業に払い戻すものとします。

2.主催者は、主催者の都合以外の理由によって、本イベントの全部または一部が中止なった場合(主催者が中止せざるを得ないと判断した場合または不可抗力を含みます)、協賛企業に対し、一切の責任を負いません。

著作物の2次利用

本イベントで提供するセッション、コンテンツにかかる著作物の著作権は、原則として運営会社である主催者に帰属します。また一部コンテンツについては登壇者や権利者に帰属する場合があります。
これらコンテンツは、法律により保護されています。著作権法が認める範囲、および当社が許可した場合を除き、本サイトの記事、データベース等の内容について、許可なく引用、転載、複製、第三者への提供、改変などを堅く禁止します。
ただし主催者は、協賛企業が登壇したセッションを収録した元データに限り無償で利用許諾を行います。協賛企業から依頼があった場合、提供可能ですのでそちらをご利用ください。

不可抗力免責

主催者は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題または合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による協賛規約上の債務不履行または債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

個人情報の取り扱い

1.協賛企業は、本イベントを通じて個人情報を取得する場合、個人情報保護法および関連法令を遵守し、適法かつ適切な取得を行う必要があり、利用目的は必ず公表・通知し、その範囲内で利用しなければなりません。また取得した個人情報は、協賛企業が責任をもって管理・運用するものとします。

2.協賛企業は、本イベントの運営業者に業務上の理由により、協賛企業の情報(イベント関連資料を含む)を主催者から提供する場合があることを予め承諾するものとします。

3.主催者は、本イベント参加者の情報を協賛企業に提供する場合は、適切な同意措置を行った上で提供するものとします。協賛企業は、当該本イベント参加者の情報を同意取得時に示した利用目的の範囲内で利用し、情報漏洩を防止するための安全管理措置等を取るなど厳格に管理するものとします。

イベント記録の取り扱い

1.主催者は、各種報道機関・メディア等による報道・取材・掲載等への対応を目的として、本イベントの写真・動画・音声等の記録(以下「イベント記録」という)を各種報道機関・メディア等へ提供する場合があります。なお、各種報道機関・メディア等が直接イベント記録を作成する場合も含まれます。

2.主催者は、イベント記録について、広報・宣伝・営業活動等を目的に印刷物・Webサイト等に掲載・公開する場合があります。

反社会的勢力

1.協賛企業は、現在、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。なお、主催者は、協賛企業が反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と以下に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、協賛企業への参加申込みの拒否、および協賛契約の取り消しを行うことができるものとします。

  • ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.協賛企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。なお、主催者は、協賛企業が自らまたは第三者を利用して以下に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、出展申込みの拒否、および協賛契約の取り消しを行うことができるものとします。

  • ①暴力的な要求行為
  • ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • ⑤その他前各号に準ずる行為

準拠法および専属的合意管轄

協賛契約の準拠法は日本法とし、これに従って解釈されるものとします。主催者及び協賛企業は、協賛契約に起因して生じる一切の紛争について、その請求額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。